【噂の検証】お金にまつわる正社員vsフリーランス


インターネットの世界には「フリーランスは儲かる!」「正社員は恵まれている」「フリーになるなら正社員時代の●倍稼がないとダメ」といった情報があふれかえっています。しかし、実際に正社員もフリーランスも経験している私からすると、あまり正確でなかったり、理解が足りていないなと感じる情報も少なくありません。というわけで今回は正社員→フリーランスへのキャリアチェンジを考えている人たちの参考になるように、巷でよく言わてる噂をひとつずつ検証していこうと思います。名付けて、「【噂の検証】お金にまつわる正社員vsフリーランス」です。(※個人の意見です)

私のスペック

  • フリーランスでITエンジニア
  • 正社員歴 約5年
  • フリーランス歴 約15年
  • 地方在住(大阪圏内)
  • 直近の年収 1,000万円弱

自分がITエンジニアなので、同じフリーランスでも他の業種では当てはまらない話もあるかと思いますが、そこはご理解を。また、「地方住み」すなわち「東京じゃない」というのは現在のIT業界を取り巻く環境を考えるとすごく大事なファクターだと思うので、あえて書きました。年収はいわゆる「売上」です。つまり経費等をまだ引いてない状態ですね。このあたり、正社員でいう「年収」とどう違うんだとかも後で出てきます。

それでは、つらつら~と書いていきます。

「フリーランスの年収は売上だから同年収額の正社員より下」?

これは、正しいといえば正しいのですが、ひとつ誤解がありますです。なぜなら、正社員の(いわゆる)年収も「売上」みたいなもんだからです。たぶん一般的に、正社員の年収とは「税金とか社会保険料とか引かれる前の給与額面の合計」を指しているかと思います。一方、売上とは「経費を引く前の収入」って認識の人が多いと思います。この認識には間違いはありません。誤解があるというのは、「正社員に経費なんてないので年収は売上とは違う」と思っている点です。

給与所得控除というのがありまして、これが正社員の経費にあたります。解説サイトがいっぱいあると思うので詳しくは書きませんが、給与収入(=年収)から一定額の給与所得控除が差し引かれて給与所得となり、その給与所得に対し税金がかかるようになっています。一定額というのは年収によって異なりますが、ふつうレベルの年収であればだいたい20%~30%ぐらいになるんじゃないかと。

このサイトが見やすいです。

給与所得控除額|原田会計事務所

一例を出すと、「年収500万の正社員は、だいたい150万円が給与所得控除額(経費)になるので、残り350万円に税金がかかる」ってことです。そう、経費が引かれてるんです!知ってましたか? っていうか源泉徴収票には書いてると思うんだけど、みんな還付金にしか興味ないもんね!

この「収入-経費=所得」という図式はフリーランス(個人事業主)でも同じです。もちろん経費に関しては、正社員のような計算で求めるものではなく、実際にかかった経費を計上して算出しないといけません。ただそれ以外の骨格は全く同じ。変わんないです。ですので、「フリーランスの年収って経費引く前の金額でしょ~?俺たち正社員の年収と比較されてもw」みたいなマウントをたまに見かけますが、これは自分の無知さを露呈させる大変にアフォな行為なので、こういった人たちには憐れむような流し目でサイレント・トリートメントしてあげましょう。

というわけなので、「なんで会社でしか着ないスーツを自分で負担しないといけないわけ?」という御仁がいらっしゃったら「いや、あなた、そこは給与所得控除というものがあってですね・・・」と優しく諭してあげてほしいです。本質的には、会社に任せっきりでOK!全くの無知でもOK!という世の中に問題があるような気がしてるんですけどね。

でもね、やっぱり正社員は恵まれているんだよ

正社員の年収に対する誤解は解けました。じゃあフリーも正社員も年収と税額では大差ないんだねと思いたくなりますが、それでもやっぱり正社員は恵まれていると思います。それは先程の「給与所得控除の額」です。先程の例で行くと、年収500万に対し、約150万円が経費になる。でもよく考えてみてください。みなさん、年間150万円も経費になるようなもの買ってますか? スーツや革靴ぐらいしか思いつかないという方も多いでしょう。しかも最近は私服OKの会社も多いですよね。ITエンジニアのみなさん、経費らしい経費って思いつきます?

なにそれ、フリーランスやったら、なんぼでも経費で買ってまえばええやん? とクラッチバッグ抱えてる茶髪の人種の方はよく言ってくる感じがしたりしなかったりしますが、、、それが次項につながってきます。

フリーランスなら、なんでもかんでも経費にできる?

んなわけないですw。本当にこれ言ってる人が多いなって印象ですが、ダメ、絶対。というか、ITエンジニアで真面目に確定申告やろうと思うったら、ほとんど何も経費にできないです。胸張って経費にできそうなものは以下の項目ぐらいかな?

  • 賃貸オフィス等(自宅だったら使用率で按分)
  • PCや周辺機器(プライベート用途も兼ねるなら使用率で按分)
  • 名刺代とか事務用品とか

ほんとうに少ないです。しかもプライベート用途も兼ねるなら事業使用と個人使用の比率で按分しないといけません(全額経費扱いにできないということ)。あと名刺とか事務用品とか書いてますけど、たま~に買うだけで、基本買わないし。。。

資格取得費とか、技術書なんかの書籍代は?と思う方もいらっしゃるでしょうが、原則的にはNGです。これらは事業主に属するものではなく個人に属するものなので。このあたりの線引はややこしいと思いますが、「とある案件を受託するために必須の資格を取得した」とかじゃないと原則的には経費にできません。というわけで、不安になるぐらい経費は少ないです。なんか間違ってるのかな?って思うぐらい少ないです。ですので計算だけで年間150~200万円ぐらいの経費を計上できる正社員はほんとうに羨ましいです。

もちろん、フリーランスの中には、あれやこれやと経費で計上してる人はいます。グレーゾーンに関しては経費にしちゃえって人は結構いると思いますが、日々の家族の食費まで全額経費にしている真っ黒なツワモノもいるにはいます。うまくいけば無尽蔵に節税できるわけですからね。やりたい放題やりまくって赤字に持っていってる個人事業主もいます。それぐらいやれば節税面で正社員を上回ることができるでしょう。

でもこれは真似しちゃいけない例ですからね! 特に困るであろう一大イベントが住宅ローンです。実際には稼ぎがあろうとも帳簿上の所得が少なければ銀行は決してお金貸してくれませんから!余談ですけど、個人事業主の場合、通常直近3年分の確定申告書でローンの審査をするので、家を買う直前になって急にあたふたしても無理ですからね。本当に無理ですから!フラット35でも無理だと思います。もし悪い事したかったら、せめて家を買ってからにしてください。

「フリーは正社員の2倍稼いでトントン」?

とかよく見ますが、2倍は言い過ぎだと思いますね。確かに年収ベースで見るなら、フリーランスは正社員より稼いでおかないといけないとは思いますが、2倍も必要ないと思いますよ。個人的には「2倍」って言ってる人はあまり年収が高くない人だと思います。たぶん年収2、300万代の層が言ってそうな気がします。

では一体何倍なのかという話ですが、個人的には次のような方程式で考えています。

  • (悲観的な人)フリーランスの年収 x 0.7 = 正社員の年収
  • (楽観的な人)フリーランスの年収 x 0.8 = 正社員の年収

例えば私は年収1,000万円程度のフリーランスですが、年収700~800万円の正社員と同じぐらいの稼ぎだという感覚です。この方程式は老後の生活等を悲観的に考えているか楽観的に考えているかなどの性格や、その人の現年齢や健康状態なんかでも変わってくると思いますが、だいたいこの70~80%という係数で概ね同意してくれるんじゃないかなと思っています。逆に正社員の年収→フリーランスの年収に直す場合はだいたい1.4倍ぐらいでいいんじゃないかと思います。

ではその年収間のギャップ分(上記ケースだと年200~300万円)は何なの?というと、これは「正社員なら会社がやってくれることを自分でやる」のにはそれぐらいかかるってことです。自分でやるってのは何かというと、

  • 退職金の代わり
  • 厚生年金の代わり
  • 雇用保険の代わり
  • 有給休暇の代わり

になると思います。これらは正社員であれば「よく分からないうちに会社が勝手にやってくれてる」ものだと思いますが、フリーランスにはそれがありません。自分で代替策を練っとかないといけないのです。そこそこいい歳したフリーランスならば考えることを避けられない奴らであります。

じゃあ代わりになるものって何?という話なんですが、これは「iDeco」「国民年金基金」「小規模企業共済」「つみたてNISA」というやつらになると思います。詳しく書くとものすごく長くなってしまいそうなので割愛しますが、これらは退職金・年金代わりになるし、何より節税効果も抜群(つみたてNISA以外)なので、やらない理由がないです。可能ならすべて上限額まで掛けたいですよね(iDeCo・国民年金基金は上限額が合算)。

20年間ぐらい全部上限まで掛けることができてそこそこの運用利回りが出たならば、そんじょそこらの大企業の定年退職者よりもリッチな老後が暮らせると思います。たぶん。一例ですが『iDeCo 20年間 月68,000円(Max額)利回り3%』で2,000万円ぐらいになったかと思います。利回り3%はかなり控えめな試算ですので、もっといくことも充分あり得る話です。そこにプラスで小規模企業共済とかつみたてNISAが絡んでくると、結構な額が貰えると思いますよ。

こいうった運用面の話が好きな人はいいですが、逆に「興味がない」「難しすぎる」「面倒」「誰かに任せてしまいたい」タイプの人は、フリーランスには向いてないと思います。やめておいたほうがいいです。この辺のことをしっかりやっとかないと困った老後になります。若いうちはねー、いいんだけどねー。30中盤ぐらいから急に不安になったりするからねー。ちなみに、こういった長期の積立は期間が長ければ長いほどリスクが小さくなるので、むしろ若い時にこそ考えときゃダメなんです。

働けない期間の補填も考えないと

老後の話だけではなく、病気やケガで動けなくなったときのことや、正社員の有給休暇の代わりになるものを考えておかないといけません。これらは急に必要になるお金だったりするので、ふつうに銀行に預金もしておきましょうね。すぐに降ろせるお金も必要ですから。さらに言うと、貯金だけでなく、動かなくとも稼いでくれる仕組み、すなわち不労所得も作り出しておいたほうがベターです。フリーランスなら時間の調整がしやすいでしょうから、なんとか空き時間を作って個人開発に勤しむのがいいとおもいます。アプリやサービスを作ってそこから不労所得を得られるようにしておいたほうがいいです。これは絶対。

簡単に言うなよとお思いかもしれませんが、別にその不労所得だけで生活できなくても構いません。月々数万円あるだけで、精神面がとても健やかになれます。万一仕事ができなくなったとしても、月数万円収入があるというのは、むちゃくちゃ心強くなれます。最悪、家賃は払えるよなーとか。まあ数万稼ぐって大変かもしれませんが、そもそも個人開発を頑張れない人はフリーランスに向いてないと思います。時間を切り売りするだけの生き方をするなら、それはサラリーマンと何ら変わらないですので、雇われてる方がよっぽど楽です。あるいは、そういった不労所得ができてからフリーランスになるってのも手かもしれない。

正社員は会社様に社会保険料を半分出していただいてるので得?

労使折半といって、社会保険料(健康保険・介護保険(40歳以上)・厚生年金)の半分は会社が支払い、もう半分は社員が支払うというアレです。「会社が半分出してくれるなんて優しいよね~、フリーだと全部自分で払わないといけないんでしょ?」とか言ってる人たまにいますが、これはもう完全に国と企業に騙されてますよね。知性の無さを露呈するだけなので、こういうことは決して人前では言わないようにしましょう。

何が騙されてるのかというと、決して「優しい」わけじゃないってことです。そもそもあなたが経営者だったとして、従業員を雇うのに、こうした労使折半の話を考慮しないわけがありませんよね?要するに、「社会保険料がこれぐらいかかるので給料はこれぐらいに設定しておこう」と考えるはずだということです。給料の額面から差っ引かれてないから得した気分になってるだけで、実際は差っ引いた残りカスが給料なんですよ。よく考えると当然そうだということは誰にでもわかるはず。脳ミソのシステム2を使ってください。

さらに、です。先程「国と企業に騙されている」と書きましたが、この労使折半のせいで余計な税金を支払う羽目になっているということを多くの正社員の人たちは知らないと思います。優しいどころか、結託して騙してきてると個人的には考えてます。

例えば、給与額面が20万円の従業員がいて、彼の社会保険料が6万円だっとします。これを折半するので、この従業員は3万円支払うことになりますので、社会保険料を天引きした額は、

20万円 – 3万円 = 17万円

となります。ここまでは簡単。で、この労使折半をやめて、会社が支払うはずだった分を給与に上乗せするとしましょう。つまり給与額面は23万円になる。そして6万円全額を天引きすることになるので、先程の式は

23万円 – 6万円 = 17万円

となります。まあ天引き語は17万円に変わりない。ここまではいい。でも大事なのはここからで、所得税・住民税がかかる課税所得というものは、上記17万円から(上のほうで説明した)給与所得控除を引いた額になるのです。で、この給与所得控除は給与額面で決まります。仮にこれを30%とすると、上記2つのケースの課税所得は、次のように求まります。

20万円 – 3万円 – (20万円 x 0.3) = 11万円

23万円 – 6万円 – (23万円 x 0.3) = 10.1万円

そうです。課税所得は自分で社会保険料を全額支払ったほうが安くなります。これは「そもそも社会保険料は全額控除」かつ「給与所得控除は給与額面で決まるから」です。所得税・住民税はこの課税所得から算出されるので、結果的に税金が安くなるというわけです。

では、なんでわざわざこんなややこしいことしてんの?という話になりますが、個人的な意見ですが、これは「痛税感を和らげる+税収アップ」という国の悪巧みと「従業員に恩を売れる」という企業側の悪巧みが結託してWin-Winの関係を創り出し、それによって産み出された邪悪なカラクリなのではないかと目を細めています。

ちなみに痛税感というのは、「うわー税金高いなー」と思う感じのことです。20万から3万引かれるのは「高いけど仕方ないよな」ぐらいの気持ちかもしれませんが、23万から6万引かれるとなると「うわっ!高っ!」「いや、俺、そんなに病院行かねーし!」と感じる人が続出するでしょう?そういうのを知らぬ間に和らげられているんですよ。

だから決して「正社員が得、フリーは損」ではないのです。給与額面以前ですでに差っ引かれてるか、全額自分で払っているかの違いなだけです。

余談ですが、正社員も全額自分で払うようにしたほうが政治に関心が向いて世の中良くなると思うんですよね。。「なんで毎月こんなに取られなあかんねん!」「一体何に使っとんねん!」「政治家何やっとんねん!」「あいつには投票せんぞ!」みたいな。

フリーランスの国民健康保険って高いんでしょう?

鬼高いです。言い方が生ぬるいぐらいです。正直、この保険料の高さが嫌になって「フリーランスをやめたほうがいいかも」と思ったこともあるぐらいです。それぐらい高いです。これは自治体によって額が異なりますが、年収1,000万円ぐらいで年間100万円ぐらいになります。月々8万円以上支払うことになりますね(実際には10回で支払うと思うので1回10万円)。若い世代はほとんど病院に行かないと思うので、本当に支払いを拒否ってやろうかと思うぐらい高いです。たぶん制度が崩壊しちゃってるんでしょう。

もちろんフリーランスでも業種によっては健康保険組合に入れるので、そうすればもっと安くなると思います。デザインとか執筆とか写真家とか?そういった業種には団体に加入すれば健康保険に入れると思います。ただ、ITエンジニアが入れる健康保険はありません。国民健康保険一択になると思います(文芸美を紹介してるサイトもありますが、規則としてNGです)。このあたりも非常にムカついていて、何が働き方改革じゃいと思ってしまいます。私、輝けないじゃん。なんか組合あっても良さそうなんだけどなー、ないんだな、これが。

さらに! 高い上でなく、もうひとつ大きなディスアドバンテージがありまして。国民健康保険には扶養という概念がありません。例えば正社員であれば、お子さんや未就業の奥さんを扶養家族に入れることができるのですが、扶養家族に入れたとて保険料は変わりません。国民健康保険者の未就業の奥さん、お子さんがいたら、ふつーに本人たちが国民健康保険に加入しないといけません。もちろん所得がないので金額的には安いですが、とっても安いわけでもなく。0歳時の子供でも月2,000~3,000円ぐらいかかったはず。なんかムカつきますよね。タダにしてくれよ、子供なんだから。

しかも奥さんがパートで働いたり、子供がアルバイトしたりなんかすると、保険料が上がります。世帯主がまとめて払う仕組みになっているので、とーちゃんの月々の支払い額が増えるということですね。これは悲しい。「上がった保険料の分払ってくんない?」と父親の威厳をかなぐり捨てるか、夜の晩酌を第三のビールに格下げしてじっと耐えるか。ともかく、涙を流すのはとーちゃんでしょう。

共働きで、子供を奥さんの扶養家族に入れられれば一番得なんですが、原則的には奥さんの稼ぎの方が多くないと無理ですし、仮にそこはクリアできたとしても、結構な割合で「それはなんか恥ずかしい」という女性が多いと思うので、まあ、結局涙を流すのはとーちゃんでしょうね。素直に泣きましょう。

ともかく、国民健康保険ほど恐ろしいものはないのは事実です。もしフリーになるため会社を退職することを考えている人、迷わず健康保険の任意継続することをおすすめします。2年間だけ、淡い夢が見れます。

都市と地方で単価は違う?

違うと思いますよ。明らかに。ただ、都市といっても、これは東京を指してると思います。はっきり言って、IT業界は東京一極集中で、他はみんな地方都市です。大阪だとしても、一地方都市です。これはマジです。もう十年以上前からそうでした。

世の中にあふれてる案件情報や転職情報を見てみれば分かると思いますが、その95%ぐらいが東京です。多めに言い過ぎてるつもりはなくて、ほんとうにそれぐらい東京ばっかりです。転職エージェントも新人さんに対し「状況が許すなら、東京に出てきてください」と勧めているそうです。悲しいけどこれは事実。地方住みとしては寂しい限りですが。というわけで当然単価も東京は高く、地方は安くなります。結構開きがあるような気がしますよね。

でも当然生活コストも差があるわけで。地方住みの人は暇つぶしに東京のマンションの価格とか調べてみたほうがいいです。「え?築35年で6,000万!?」みたいの一杯ありますよ。驚愕です。どんな富裕層が住んでんだよと思いきや、結構ふつうの人が住んでるんだとか。いやー都はやっぱ高いですよねー。

ですので、「フリーだったら〇〇万円稼がないとダメだよね」的なよくあるツイートをいちいち真に受けない方がいいと思います。むしろ、「それ、東京の話ですか?」とかリプしてやるぐらいの方がいいと思います(直接詰めると急に行儀が良くなる奴多いですよ)。だいたいみんな自分をよく見せようとしてちょっと多めの額書いてそうなもんですし、いちいち気にしないほうがいいと思います。

さらに言うと、コロナ禍もあってリモートワークが進みましたから、むしろ地方住みの方が有利かもしれませんよね。生活コストが安いわけですから、東京に住む人よりも安い金額で引き受けることができるので。これ、自分を安売りしてる気がするかもしれませんが、メーカーが製品価格を下げるために企業努力でコストを下げるみたいなもんと思えば、全然悪いことじゃない。雇う側としても同じスキルであれば少しでも安い人を採用したくなるわけですから、チャンスは広がるわけです。高単価を狙っていくよりも、恒常的に仕事がある状態を作り出す方が生涯年収は高くなると思いますし、何より精神面でも健やかで入れると思います。余計なプライドは禁物です。「いずれ東京でフリーランスなんてできなくしてやるぜ」ぐらいの心意気で、マイペースで行けばいいんじゃないでしょうか。

まとめ

わーわーと書き散らかして疲れてきたので、適当にまとめようと思います。

  • フリーランスの年収 x 0.7~0.8 が正社員の年収ぐらい。※当社比
  • なんでも経費にできません。ITエンジニアに経費なんてほとんどない。
  • フリーなら「自分でやれる」ので、やり方次第で正社員より上も。運用や不労所得でカバーするんだ。
  • 会社が払ってくれてるんじゃない。払い終わった残りカスが給料なだけだ。
  • 国民健康保険は鬼高いことを覚悟しろ。
  • 地方住みならそのメリットを活かせ。
  • 「なんか色々面倒くさそうだな」と思う人はフリーになるな。

個人ブログですので、間違い等あるかもしれないので、そこはぜひコメントでご指摘ください。


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